９／２２〜１０／１２秋の県議会が終わりました
 税金滞納事件で警察に逮捕起訴された花沢県議。
自民党を離党し、文字通り「ムショ属」となりました。
で、少数会派の私たちの議員控え室に引っ越してくることに…
机とイスとネームプレートがすぐ運ばれてきましたが、本人はいまだ現れず。
花沢県議の辞職を求める決議案
自民党の反対により、またもやつぶされてしまいました。身内をかばう姿勢があまりに露骨。税金をまじめに払っている県民の怒りが見えないのですか、自民党さん！！！
高〜い買い物のツケは県民へ
911億円もの借金で首が回らなくなった住宅供給公社。その大きな原因となったのが、市原市米沢の用地取得。狐や狸しか住まない山林を、95年から98年にかけて159億円で買収。ところが今年評価し直したところたったの2億円！なんと、80分の1の価値しかないとの鑑定結果。
公社のトップである理事長は、歴代県庁の天下り。
その責任も問わず、県が決めた公社救済策は、県民による尻ぬぐい。銀行からの借金のうち45％をチャラにしてもらっても、なおかつ県民負担は全体で100数十億円にも・・・
補正予算には反対しました
その主な理由は以下の２点です。
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警察本部新庁舎建設PFI事業425億円
- PFIとは、Private（民間の）、Finanee（資金）、 Initiative（主導）の頭文字。
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今回の新庁舎建設計画では、建設とその後の維持管理を一括して民間に発注するPFI事業とし、20年間の債務負担行為を設定していますが、次のような疑問点があります。
■なぜ、426億円という佐倉市の一般会計予算にも匹敵する巨額の重大事業を、当初予算でなく、9月補正で出してくるのか？
■PFIの方がコスト削減になるということだが、従来の入札方式との比較が不明療で、削減できるかどうか、極めて疑問。
■今後20年間、民間一社に維持管理を任せることになり、情報一公開の面ではなはだ不安。
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スクールサポーター事業934万円
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校内暴力や授業妨害など、教師だけでは解決できない子どもたちの問題行動に対処するため、元警官や元教師をスクールサポーターに任命して、要請のあった小・中・高校に派遣する事業。と聞けば、「いいじやないの」とうなづく方も多いでしょう。
でも、問題行動を起こす子どもたちの背後の、家庭・地域・学校での事情に十分目をやり、手間と時間をかけて解決へと向かうのが、本来の教育ではないでしょうか。
今回の事業は、警察が学校に直接立入る道筋を開くものとなり、学校が、生徒が問題を起こすとすぐ警察力に頼るようになる危険性があります。学校が教育努力も教育権も放棄することにつながり、子どもたちの信頼をなくしてしまうのではないかと心配です。
また、学校内でスクールサポーターが得た子どもの情報が、外部の警察関係部署に蓄積されていくことも考えられます。
じゃあ、どうすればいいの？
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スクール・ソーシャル・ワーカーをご存じですか？
現在各学校に置かれているスクールカウンセラーは、学校内の相談室で子どもの悩みに応じるだけですが、スクールソーシャルワーカーは、子どもの家庭や地域に入って調査する権限を持っているケースワーカーです。
埼玉県で始まった制度で、着実な実績をあげています。千葉県では現在たった1校にしか置かれていません。いきなり警察力（北風）に頼るのではなく、まずスクールソーシャルワーカー（太陽）をもっと増やして、子どもたちの問題行動に向き合っていくべきと考えます。
常任委員会（環境生活・警察）レポート
佐倉市でも問題となっている残土処分場。県内各地で残土の違法椎積が深刻化しています。特に市原市のNTLという業者の進めている処分湯はまるでグランドキャニオン。
許可量の何倍もの残土を積み、崩落事故を５回も起こしました。
周辺住民の命を脅かし、田畑や山林を埋め、しかも土を撤去するどころか、はみ出た部分をそのまま処分場に整形、面積を広げていく始末。処分場から垂れ流される有害な排水のせいで、回りの木々は枯れていっています。
県はなぜこんな暴挙を見逃してきたのか、常任委員会では毎回問いただしていますが、県の答弁はいつも業者に甘く、住民に冷たいもの。その大きな原因は県の残土条例にあります。
つまり、県の残土条例はあくまでも「崩落事故の未然防止と、土壌汚染を防ぐ」ものであり、他人の土地になだれ込んだ土砂については関知しない、というのです。
こんな県を相手ですから、悪質業者は違法の限りを尽くすとさっさと廃業し、また新しい会社名で隣地に処分場を作っていきます。
佐倉市では昨年すぐれた市条例ができ、県条例の適用外とはなりましたが、悪質業者は条例の裏をかくことにたけています。今後も厳しい監視の目を光らせていきます。 |
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